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外国株投資2 円安リスクをヘッジ

外国株投資の大きな魅力

我々日本人であれば、通常は日本の株式に投資します。そこであえて外国の株式を買う魅力とは何なのでしょうか?
大きく分けると外国株には2つのメリットがあります。1つは日本円に資産を集中させないこと。もっとも、円高に動いているときはむしろ日本円に集中させた方がいいかもしれません。
もう1つのメリットは経済成長期にある中国などの新興国へ投資を出来ること。日本の株価は戦後の経済成長期の40年間で大きく増大しました。労働人口が増え、賃金が上昇するなかで、株価の上昇というのは歴史的な傾向なのです。そして、かつての日本の経済成長期と同じような状況にあるのが中国やベトナムといった新興国です。日本では労働人口が増えず、賃金もむしろ下落方向にあります。今後、内需の拡大は難しいでしょう。しかし、中国では労働人口は2015〜2020年まで拡大し続ける方向にあります。賃金も毎年10%程度上昇しています。結果として内需は右肩上がりで上昇し続けているわけです。このような成長著しい新興国に投資をできるということが、外国株投資の第2のメリットです。

外国株投資は円安のリスクヘッジ

将来想定される円の下落から逃れるために、やはり外国株への投資は有効です。ただし全ての資産を円から外貨に換え、外国株に投資するようなことはお勧めしません。長期的には円安を想定しながら外国株に投資しつつ、そうならなかった時にも許容できる分散型の投資を考えることが必要です。

外国株への投資方法

外国株は日本の証券会社を通じて売買できます。売買方法は下の3通り
1.外国取引 2.国内店頭取引 3.国内委託取引
米国株、欧州株、中国・香港株が主流です。 インド、ベトナムのように外国から株式投資ができない国もあります。 この場合は投資信託やADR(預託証券)などを使って投資します。 海外で現地口座を開いて売買する方法もあります。どの取引方法でも為替変動の影響を直接受けます。 

外国株への投資方法

外国株式の税金と確定申告について

毎年2月16日から3月15日までは確定申告の期間です。外国株式や外国投資信託などに投資をした人の確定申告についてご説明しましょう。
まず、アメリカや中国など、外国株に投資して得た利益は、国内の株式とほぼ同じ考え方で税金が課されます。
配当についても、配当所得として10%源泉分離課税。売却益は譲渡所得として10%申告分離課税となっています。
ただし、配当控除は認められないが外国税額控除は認められる点など、国内株式と扱いが異なる点もありますのでご注意ください。外国税額控除とは、外国株式の配当を受け取る際、本国と日本で二重に課税されてしまった場合の不公平を解消するための制度です。また、総合課税、申告分離課税を選択することもできます

外国株式の損益通算は、特定口座が便利

2009年から、株式などの損益と配当を通算することができるようになっていますが、これは外国株の損益や配当も国内株式などと通算することが可能です。便利なのは、配当も特定口座(源泉徴収あり)に入るよう手続きを済ませ、口座内で自動的に通算する方法。ただし、外国株式を特定口座に受け入れるかどうかは証券会社ごとに対応が異なります。できない場合は自身で確定申告を行う必要が生まれます。

外国投資信託は株式型と公社債型の2種類

外国投資信託は株式の投資信託と、投資対象に株式を含まない公社債投資信託があります。公社債投資信託の分配金、償還差益は利子所得として20%源泉分離課税、売却益は非課税です。
株式投資信託の分配金は、配当所得として10%源泉分離課税、償還差益や売却益は譲渡所得として10%申告分離課税です。外国株式投資信託の損益や分配金は、国内株式や外国株式などの損益や配当金と通算することができます。
また、損益を通算するとマイナスになる場合は、確定申告を行えば翌年以降3年間、譲渡損失の繰り越しも可能です。

<準備する書類>
申告書B
申告書第三表(分離課税用)
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)※必要に応じて
申告書第四表(損失申告用) ※必要に応じて
外国税額控除に関する明細書 ※必要に応じて
源泉徴収票
取引報告書など明細が分かる書類
<問合せ窓口>
確定申告に関するご相談のご案内(国税庁)
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について(国税庁)
外国税額控除を受けられる方へ(国税庁)

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