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金利や為替も株価の変動要因

金利が下がると株価は上がる

「金利」も企業の財務面を通じ企業活動に影響を与えます。したがって景気と並び企業業績への影響が高い要因のひとつです。
また、市場金利が直接反映される債券などは、ときに株式と競合します。不景気などで金利が引き下げられると、銀行に預金している預金者は、利回りが悪さを嫌気して資金をより儲かる投資先である株式市場に投資するようになります。その為、金利が引き下げられると株価が上げる傾向が見られます。

金利や為替も株価の変動

金利の低下は景気対策にも有効

更に金利が引き下げられると、預金に回さない分消費や投資が増えます。それに対応するために生産も拡大。生産が増えれば、それを生み出す労働力も必要になるので失業率は低下。国民所得が増えて景気は回復に向かいますさらに、金利が下がると住宅ローンの金利も安くなるので住宅の需要も増加。銀行の金利も下がり企業も運営資金を調達しやすくなるので、投資も増えます。
上記のような理由で株価が上がると株価の値上がり益で儲けた人達の消費も増える為、更に景気は良くなり株価も上昇します。
こういたことから、景気が悪化すると金利を引き下げて刺激する政策がとられがちですが、現在のような長期低金利時代では、その選択肢の可能性はかなり狭まっています。

逆に金利が上がると株価が下がる

また逆に金利上昇局面では株式の優位性が低下。直接的に株価へ大きな影響を与えることもあります。つまり、金利が上がると株価は下がるのです。
その理由は株による資金運用に比べて、預貯金は元本が保証されているのでノンリスクで資産が増やせるからです。金利が高くなり、ノンリスクで資産が増やせる状況で、あえてリスクの高い株式市場で資金を運用しようとする人が減るからです。

それほど、株価は金利に敏感

このように株式市場は金利の変動に敏感に反応します。こうしたことから、企業業績と金利を株価原動力の両輪にたとえる市場関係者も見られます。実際の金利の変動幅が小さい場合でも「金利が高くなる」という予測だけで株価は下降し、「金利が低くなる」という予測だけで株価は上昇します。
また、より金利の動向に鋭く株価を変動させる「金利敏感株」としては金融、公益、建設(住宅)、不動産株等が挙げられます。

「為替」は株価に影響するか

為替相場の変動は、株価に少なからぬ影響を与えています。その理由は、為替相場と企業業績が密接に絡み合うからです。
例えば、円高・ドル安が進むと、まず輸出と関係のない電力、ガス、小売り、電鉄、レジャー、建設、不動産などの内需関連株に有利。さらに、原材料や燃料、製品などを多く輸入している輸入関連株が買われます。この種の企業は、円高によって輸入材(原材料)の価格が下がることによる恩恵を受けるので、円高による企業業績の向上が見込めるからです。
一方これとは逆に、輸出依存度の高い自動車、精密、機械、電機などのハイテク企業の株式は、円高によって株が売られます。この種の企業は輸出比率が高いため、円高になると国際的な価格競争力が低下し、輸出が不利になるので業績の低迷が予想されるからです。

円高予想だと、外国人が買いに入る

円高は、日本経済全体にとって必ず不利とは限りません。日本は輸出額が輸入額を大きく上回る出超国のため、一般的には円高・ドル安は日本経済にマイナスの影響を与えるとして、相場全体にはマイナスの影響として評価されがちです。しかし、株式市場にとって円高・ドル安は必ずしもマイナス面ばかりではないのです。
為替相場で円高・ドル安が進む見通しが強まると、為替差益を狙った外国人投資家の日本株買いが増えます。それが日本株の株価を大きく押し上げる要因となるのです。

むしろ過度な円安は経済全体の不安要因

逆に、為替相場が大きく円安・ドル高に進む見通しが強まると、外国人投資家は為替差損の発生を嫌って、保有する日本株を売りに入ります。資金を自国に引き上げるのです。その結果、円安・株安・債券安というトリプル安(いわゆる日本売り)に見舞われること十分に考えられます。株安は個人消費や企業の設備投資にブレーキをかけ、債券安は金利上昇を招き、どちらも日本経済に深刻な影響を与えることになります。

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