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証券口座の株式等振替制度って何?

株券ではなく電子情報として管理

いわゆる「株式等振替制度」とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理(発生や移転及び消滅)を、証券保管振替機構と各証券会社等に開設された口座において電子的に行うものです。
この株式等振替制度において、証券保管振替機構は金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権(ETF)及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものが取り扱われます。

振替制度

株式等振替制度のメリット

この株式等振替制度には、次のようなメリットがあります。

1.券面の保管に伴う紛失や盗難、偽造株券を取得リスクの消滅
株券の紛失や盗難のリスクがなくなり、紛失や盗難に係る株券の再発行手続の費用等が不要になります。また、偽造株券を取得するリスクがなくなります。

2.合併等における株券提出等の手続の廃止
株式併合や会社の合併、株式交換等の上場会社の企業再編において、お手元の株券を発行会社に提出する等の手続が不要になります。

3.証券取引を迅速かつ効率的化
売買の際の株券の受渡しが不要となり、証券取引に係る手間や時間が短縮されます。

4.株券の発行や管理コストが削減
株式を発行する企業においては、株券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編時等における株券の回収、交付に係る費用等が削減できます。また、証券会社等では、株券の保管や運搬に係る費用等が削減されます。

単元未満株式はどうなるの?

証券取引所で売買できない単元未満株式の買取請求・売渡請求については、証券会社に対して、自分の保有する単元未満株式についての買取請求の取次ぎを請求することができます。また、同時に買取請求の対象となる単元未満株式を、発行会社の口座に振り替えるための振替申請をあわせて行う形になります。

保有する株の会社が合併したら・・

例えば、保有している株式の発行会社が合併してしまったらどうなるのでしょう。まず、存続会社と消滅会社が共に上場会社であって、吸収合併の対価として消滅会社の株主に存続会社の振替株式が割り当てられる場合には、証券会社は証券保管振替機構からの合併情報の通知に基づき、効力発生日にすべての加入者の口座について消滅会社株式の数に割当比率を乗じた数の存続会社株式の記録と、消滅会社株式の抹消を行います。
なお、会社の組織再編ではありませんが、振替株式について株式分割や株式併合が行われるときも、同様に加入者の口座において自動処理されます。

株主総会の通知はどうなるの?

株主総会の通知については、振替機関が振替法(第151条)に基づき、株主確定日における振替口座簿の記録事項を発行会社に通知するものです。株式等振替制度では、この通知を円滑かつ適切に行うため、証券会社から振替機関への報告や振替機関から発行会社への通知を、原則としてすべてコンピュータ処理で行います。また、振替機関は株主通知等に係る準備行為として、あらかじめ証券会社から加入者の氏名又は名称その他の必要な事項の通知を受け、加入者の名寄せその他の必要な管理を行います。

配当金はどうやって受け取るの?

これは、加入者があらかじめ自分の預金口座を証券会社に通知しておきます。証券会社から通知を受けた振替機関が総株主通知の際に、この預金口座を加入者が保有する銘柄の発行会社に通知することにより、株主がすべての銘柄の配当金を単一の預金口座で受領することができます。
他にも、加入者があらかじめ配当金の受領を証券会社に委任することによって、証券会社が加入者にかわって配当金を受領する株式数比例配分方式や、加入者が個別の銘柄ごとに配当金を受領する預金口座を証券会社に通知し、その都度振替機関が発行会社に対して、この預金口座を通知することにより、株主が個別銘柄ごとに指定した預金口座で配当金を受領する単純取次ぎ方式もあります。

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