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これをやったら「インサイダー」

インサイダー取引とは

上場会社またはその親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをさします。これは金融商品取引法で規制されています。
インサイダー取引は、金融商品市場の信頼を損なう不公正取引です。インサイダー取引を禁止する理由には、主に「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」が目的とされています。

これをやれば「インサイダー取引」

例えば、某社の業務担当部課長会議で「新製品の開発は休止することが決定した」ことをしらされた社員が、その事実の公表前に某社の株式を売却した場合、これはインサイダーに当たります。
また、某社の企画部社員が、同社が業務提携を行うに当たり、プロジェクト会議の一員として参画。会議の中で提携に係る重要事実を知り、その事実の公表前に某社の株式の買付を行った場合も、インサイダー。
また、某料理店の店員は、某上場企業の社員間の会話により近々に合併する旨聞き、その事実の公表前に某上場企業株式の買付を行った場合でも、インサイダーです。

インサイダー取引

インサイダーにおける会社関係者とは

これは、上場会社等(上場会社とその親会社・子会社)の役員等(役員、代理人、使用人その他の従業者)役員、社員、パートタイマー、アルバイト等、ほぼすべての従業員が含まれます。さらに、上場会社等の帳簿閲覧権を有する者や総株主の議決権の3%以上を有する株主。上場会社等に対して法令に基づく許認可の権限等を有する公務員等も該当。さらには、上場会社等と契約を締結している者または締結交渉中の者や取引先、会計監査を行う公認会計士、増資の際の元引受会社、顧問弁護士等も含まれます。

インサイダーの「重要事実」とは

重要事実とは、投資者の投資判断に著しい影響を与えると想定される、会社の運営、業務または財産に関する情報のことです。上場会社等および子会社について、「決定事実」、「発生事実」、「決算情報」、「その他」に分類されます。
(1)上場会社等の決定事実
株式・新株予約権の発行、自己株式の取得、株式分割、合併、提携、その他新技術等に係る事項等

(2)上場会社等の発生事実
災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害、主要株主の異動、訴訟の提起又判決、手形の不渡り、債権者による債務の免除等

(3)上場会社等の決算情報
業績予想の大幅な変更・修正(売上高、経常利益、当期純利益等)

(4)その他
上記(1)から(3)のほか、上場会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

(5)子会社に係わる重要事実
子会社に係る情報であっても、たとえばグループ全体の経営等に大きな影響を及ぼすもの

重要事実の公表とは

(1)上場会社の代表取締役等またはそれに類する者が、重要事実について、定められている2つ以上の報道機関に公開してから、12時間以上の周知期間が経過すること。

(2)上場会社等が上場する金融商品取引所等に対して重要事実を通知し、金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法により公衆の縦覧に供されること。

(3)重要事実に係る事項が記載された「有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、その他訂正報告書等」が公衆の縦覧に供されること。

特定有価証券等とは

次の「特定有価証券」および「関連有価証券」からなります。

(1)特定有価証券
・株券・社債券・優先出資証券・優先出資引受権証書・新株予約権証券 等

(2)関連有価証券
・カバードワラント・他社株償還条項付債(EB債)等

(3)その他政令で定める有価証券

迷ったら、証券会社に聞く

自分はインサイダー取引に該当する立場にあるのか、あるいはセーフなのか、迷った場合は取引のある証券会社に尋ねてみるとよいでしょう。上場会社の役員または主要株主として内部者登録をされている方が、該当する特定有価証券等の売買を行った際は、証券会社から「役員または主要株主の売買報告書」の提出に必要な手続のが案内されるはずです。

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