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株の損益に確定申告は必要か?

口座の設定で確定申告が必要になる

株の取引で儲かってしまった場合、税金はどうなるのか? これは誰もが心配になること。基本的に、株式の譲渡益には税金が課せられますが、証券口座の設定によって申告の仕方が微妙に異なります。詳しく説明していきましょう。
まず、株式取引のために証券会社へ口座開設を申し込むと「一般口座」か「特定口座」を選択しなければなりません。つまり、証券口座には「一般口座」と「特定口座」があり、「特定口座」は更に「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があるのです。ちょっと複雑ですね。
では、この「一般口座」と「特定口座」の違いとはなんなのでしょうか? 簡単に言ってしまうと「一般口座」と「特定口座」の違いは株による損益に対する税金の支払い方の違いなのです。基本的に「一般口座」と「源泉徴収なし特定口座」の場合は確定申告の必要があります。確定申告の必要がないのは「源泉徴収あり特定口座」。これを選択している個人投資家はわりあいに多いのではないでしょうか。

確定申告あり?なし?

一般口座では確定申告が必要

一般口座は株取引の売買損益を自ら計算し、確定申告を行って税金を納付しなくてはならない口座です。手続きに手間がかかる分、税金の特例の適用を受けられます。さらに「特定口座の源泉徴収あり」のように毎月一定額を割り引かれてしまう場合と違って、確定申告時まで手元にキャッシュを残し、それを株投資の資金として運も用できます。いわゆるキャッシュフローの面では有利といえます。
また、会社員などの給与所得者は、給与以外の所得と株の譲渡益が年間20万円以下の場合は基本的に税金を免除されます。株の取引が少なく、年間の譲渡益が20万円以下と予想される時は一般口座を選択するという判断が考えられます。
「特別口座の源泉徴収あり」を選択した場合は、年間の株式譲渡益が20万円以下だったとしても一度徴収された税金は還付されません。そのあたりは十分にご注意ください。

特定口座「源泉徴収なし」でも確定申告は必要

特定口座の「源泉徴収なし」を選択すると、株の譲渡益に対する確定申告の必要が生まれます。
しかし、証券会社から送付される「年間取引報告書」を用いて簡単に確定申告できます。簡単に確定申告できますが、自分でしなくてはいけないので、それだけの手間は掛かります。特定口座「源泉徴収なし」のメリットは一般口座と同じく、毎月税金が差し引かれないので 資金面やキャッシュフローの面では有利。また、確定申告の手続きが簡易に済みます。さらに、年間の株による譲渡益が20万円以下の場合に税金の申告が必要でないことなども挙げられます。
デメリットを上げるとすれば、株式譲渡益の特例の適用が受けられないこと。そして、簡易であっても確定申告の手続きが必要なことです。

特定口座「源泉徴収あり」は確定申告が不要

一方、特定口座「源泉徴収あり」を選択すると、毎月源泉徴収されるので確定申告の手続きが必要ありません。一般口座と特定口座の源泉徴収なしでは自ら確定申告をしなくてはならない手間がかかりますが、特定口座「源泉徴収あり」ではその手間が掛からないことが最大のメリットだとお考えください。
さらに、「源泉徴収あり」の特定口座で生じた譲渡損益はその年の所得金額に含まれないため、扶養控除などの所得判定にも影響を与えません。また、証券会社から「年間取引報告書」交付されるので、確定申告の手続きが必要な場合でも手続きが簡易に済みます。
デメリットとしては特例の適用が受けられないこと。さらに、年間の株による譲渡益が20万円以下の場合でも支払った税金の還付が受けられないこと。そして、毎月源泉徴収されるので手元に置く株式投資資金が目減りすることも挙げられます。
デメリットを考慮したとしても「確定申告の手続きはしたくない」という方は「特定口座の源泉徴収あり」を選択すれば、確定申告の必要はなくなります。
そして、これらの口座の設定は基本的にいつでも変更することが可能です。それぞれの投資スタイルに合わせて選択するとよいでしょう。

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