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「増資」や「株式分割」って何?

「株式分割」とは

1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことです。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わりません。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られます。
そして、原則として取締役会の決議でおこなうことができます。

分割

どんな時に行われるのか?

単元単価が高値をつけていて、市場流動性が低下しているなどの状況がある場合によく行われます。株式分割によって単元あたりの単価を縮小させるとともに全体株数の増加させることで市場流動性を向上させることを目的にするのです。
功利的な側面としては、日本の証券行政としていわゆる自社株買いによる株主への利益還元が禁止されていた(金庫株の禁止、2001年の商法改正により解禁)ため、小口投資家対策や株価対策として株式分割と端株買取を組み合わせて使用されることがありました。

昔は「株式分割バブル」があった

しかしながら大幅な株式分割をおこなった銘柄は、株主分割の基準日(新株券を割り当てる株主を確定する日)から効力発生日(新株券が株主の手元に届く日)まで株券が品薄となり、株価が乱高下するケース(いわゆる株式分割バブル)が目立っていました。このような株価の乱高下は市場にとって望ましいことではないため、全国の取引所は、2005年3月に5分割を超えるような大幅な分割の自粛を要請。また2006年1月からは効力発生日を基準日の翌日(それまでは基準日の約50日後であった)にまで大幅に短縮。分割による需給の空白期間が無くなったことから、需給を原因とする大幅な株価変動は少なくなりました。

様々な問題①

旧商法では、株式の額面額(券面額、株金額)や株券の発行コストが株式分割を法的にあるいは事実上限定する役割を果たしていました。しかし、2001年の商法改正により廃止され、また、株券を必要としない制度(社債等の振替に関する法律、なお会社法においては株券不発行が原則となっている)が整備されたことで、特に上場会社についてはほぼ無限定に分割をすることが可能となりました。大幅な分割によって株価上昇をさせる手法が問題になりました。特に2006年にはライブドアの粉飾決算事件に絡んで、同社の度重なる株式分割がクローズアップされ「現代の錬金術」と揶揄されル事件も起こりました。

様々な問題②

株式無償割当てとは、株主の有する株数を増加させる制度で、会社法において新しく導入されたものです。
会社法の施行以前は、株式分割によって、ある株式を有する株主に対し、別の種類の株式を交付することが認められるかどうかが明らかではありませんでした。しかし、会社法によってそれを認める制度として導入されました。したがって、株式分割は同じ株式を交付する場合のみの制度であり、株式無償割当ては別の種類の株式を交付することもできる制度と整理できます。

「株式分割」と「株式無償割当て」の違い

株式無償割当ては株式の発行であるため、株主に対して自己株式を交付することができるのに対し、株式分割ではこれができません。株式分割は発行会社が有する自己株式(いわゆる金庫株)にも株式を交付しなければならないのに対し、株式無償割当ての場合は金庫株に対しては株式を行使してはいけない、などの違いがあります。

「増資」って何?

株式会社が資本金を増加させることを略して増資といいます。一般的に、増資は資金調達等を目的とした新株発行によりおこなわれるのでら、新株発行を指して増資ということもあります。
なお、新株発行は、株主に株式の割当てを受ける権利を付与する方法(株主割当)、特定の株主以外の者に付与する方法(第三者割当)、そして不特定・多数の者に対して引受けの勧誘をおこなう方法(公募)に区別されます。ただ、新株発行を指して増資ということから、それぞれの方法を、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資と区別して呼んでいます。

分割と割当

「増資」の反対は「減資」

増資とは反対に、株式会社が資本金を減少させることを減資といいます。減資には、おもに帳簿上の「資本金」から「その他剰余金」に変えて、株主への分配可能額が増える場合とそうでない場合に分けることができます。
前者は会社の規模の縮小に等しいことから「実質上の減資」、後者はそうでないことから「形式上の減資」と言われています。

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